ありがとうのお墓利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ありがとうのお墓（以下「弊社」といいます）と、お客様との間の合祀墓等の使用に関する契約（以下「本契約」といいます。）に関する条件を定めるものです。

お客様は、本規約に承諾の上、本契約を締結するものとし、本契約の申し込みをした場合、本規約を承諾したものとみなします。

第１条（定義）
各用語は、次のように定義します。
①　「お客様」：弊社と本契約を締結した法人、個人、その他の団体をいいます。
②　「弊社ＷＥＢサイト」：弊社が運営するＷＥＢサイトのことをいい、ドメイン又は内容が変更された場合には、当該変更のドメイン又は内容を含みます。
③　「合祀墓等」：合祀墓及び樹木葬による埋葬方法のことをいいます。今後、弊社が新しい埋葬方法を追加した場合には、その埋葬方法も含まれます。
④　「申込者」：本契約に基づく合祀墓等の利用を希望する者をいいます。
⑤　「本権利」：本契約に基づき、弊社がお客様に合祀墓等の使用を許諾した権利のことをいいます。
⑥　「管理者等」：合祀墓を運営又は管理する法人ないし個人のことをいいます。
⑦　「永代供養料等」：弊社が別途定める永代供養料、郵送料、その他オプション料金のことをいい、弊社の手数料も含まれます。

第２条（用の範囲・変更等）
１　本規約は、弊社とお客様との間で締結する本契約に関し、弊社とお客様に適用される規約です。
２　お客様が、弊社と本契約を締結する場合には、お客様は、本規約について、同意・承諾した上で締結するものとします。
３　弊社が、弊社ＷＥＢサイトに、本契約に関する個別規定や、追加規定を掲載する場合、又は電子メール等により、本契約に関する取扱いを発信する場合、それらは、本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は取扱等が、本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又は取扱等が優先されるものとします。
４　弊社は、本規約の全部又は一部を、お客様の承諾を得ることなく変更又は廃止することがあります。
５　弊社は、本規約全部又は一部を、変更又は廃止する場合、弊社ＷＥＢサイトにおける掲載その他の弊社が適切と判断する方法により、お客様に事前に通知するものとします。
６　変更後の利用規約は、前項の方法により弊社がお客様に通知してから、1週間経過後、適用されるものとします。

第３条（利用申込）
１　申込者は、本規約の内容を承諾の上、弊社所定の方法により、申込むものとします。
２　弊社は、本申込を受け付けた場合、承諾するか否かについて、弊社所定の方法により審査を行い、当該審査の結果、承諾を適当と判断した場合には、弊社と申込者との間で、本規約に基づく、本契約が成立するものとします。

第４条（申込の不承諾）
１　弊社は、申込者からの申込内容が、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込を承諾しない場合があります。
①　申込時に、事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない。）を通知したことが判明した場合
②　申込者が、未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人等行為能力のない者であって、申込にあたり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人等の同意を得ていない場合
③　申込者が、過去に弊社との契約（本契約に限らない。）に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
④　本規約に違反したことがある者からの申込であると弊社が判断した場合
⑤　第１８条１項又は２項に違反する者からの申込であると弊社が判断した場合
⑥　申込者が選択したクレジットカード等の支払方法について、そのクレジットカード等の名義人と申込者が異なる場合
⑦　申込者が、選択したクレジットカード等の支払方法を提供している会社から、当該支払方法の利用契約の解除、その他の理由により、決済手段の利用を認められていない場合
⑧　その他、申込を承諾することが、技術上または弊社の業務の遂行上著しい支障があると弊社が認めた場合
２　弊社は、申込を承諾しない場合、その理由を申込者に説明する義務を負わないものとします。

第５条（届出内容の変更等）
１　お客様は、本申込の際又はその後、弊社に申し込んだ内容に変更が生じた場合、遅滞なくその旨を弊社に届け出るものとします。お客様が変更の届出を怠り、又は誤った届出をしたことにより不利益を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いません。また、弊社の通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
２　弊社は、前項の場合、変更内容を審査し、直ちに本契約の一部又は全部を解除することがあります。

第６条（合祀墓等の使用、永代供養）
１　弊社は、お客様に対し、本権利を許諾します。
２　お客様は、弊社を通じて、永代供養等を申込むものとします。
３　お客様は、本規約及び管理者等が定める規則等を遵守しなければなりません。

第７条（永代供養料等）
１　お客様は、本契約が成立した場合、永代供養料等を、管理者等に支払わなければなりません。
２　弊社は、管理者に代わり、お客様に対して、永代供養料等を請求し、代理受領するものとします。
３　お客様は、前項により請求された場合、弊社が定める支払期限までに、弊社に永代供養料等を支払うものとします。

第８条（永代供養料等の支払）
１　お客様は、次のいずれかの方法で、利用料金を支払うものとします。
(1)　クレジットカード
(2)　銀行振込
(3)　その他弊社が定める方法
２　お客様は、一度選択した支払方法について、弊社の書面による承諾がない限り、当該支払方法を変更することができないものとします。
３　弊社は、お客様が、弊社に永代供養料等を支払った場合、弊社からお客様への返金は行いません。
４　お客様は、お客様が選択した支払方法について、当該支払方法を提供する会社の規約等に従わなければなりませんが、お客様と当該会社との間の紛争等について、弊社は一切関知しないものとします。

第９条（永代供養料等を回収できない場合の取扱い）
１　弊社が、本規約に基づき、永代供養料等の請求を行ったにもかかわらず、お客様が支払に応じない場合、その理由の如何を問わず、弊社は、管理者等に対し、お客様の請求先の住所、氏名、連絡先電話番号等の情報を通知する場合があります。
２　弊社は、管理者等の意思に基づき、お客様に対して、再度請求等をする場合があります。

第１０条（永代供養等の期間）
永代供養等の期間は、弊社の定める期間とします。

第１１条（解約の不許）
本契約は、合祀墓等を使用するものであることから、お客様は本契約を解約することができません。/p>

第１２条（解除）
１　弊社又はお客様は、相手方が次の各号の一に該当する場合には、相手方に対し、何らの通知、催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
①　本契約の条項のいずれかに違反し、その違反の是正を書面により求めたにもかかわらず、相当期間を経過しても、当該違反が是正されないとき
②　本契約の条項のいずれかに違反し、当該違反の性質又は状況に照らし、当該違反を是正することが困難であると認められるとき
③　差押、仮差押、仮処分若しくは租税滞納処分又は任意整理、特別清算、会社更生手続きの開始又は民事再生手続若しくは破産手続開始の申立を受け、又は、自ら申し立てたとき
④　手形又は小切手の不渡りを起こし、支払停止処分を受けるなど信用状態が著しく悪化したとき
⑤　その他、本契約を継続することが困難であると認められる相当な事由があるとき
２　前項による解除は、解除者からの相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
３　第１項による解除がなされた場合といえども、本契約は合祀墓等を使用するものであることから、弊社及びお客様は、原状回復義務を負わないものとします。

第１３条（損害賠償）
弊社又はお客様は、本契約の履行に関して、故意又は重過失により相手方又は第三者に損害を与えた場合、これによって被った損害を直ちに賠償しなければならないものとします。

第１４条（権利の譲渡等）
１　お客様は、本契約に基づく権利を譲渡又は貸与することはできません。
２　弊社は、本規約に基づき、お客様に対する何らの通知を行うことなく、弊社がお客様から永代供養料等を代理受領する権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡することができるものとします。

第１５条（秘密保持及び個人情報保護）
１　弊社は、お客様の永代供養料等の支払の遅滞、第三者への損害の発生、不正・不当な目的での本契約の締結など、本規約、管理者等が定める規則等に違反した場合、管理者等に対して、違反者を特定するための情報を提供することがあります。
２　弊社は、本規約に特段の定めがある場合を除き、本契約に関して知り得たお客様の情報を、弊社が別に定めるプライバシーポリシーに基づき、取り扱うものとします。

第１６条（宣伝印刷物等の発送）
お客様は、弊社から、弊社が提供する他のサービス及びその他サービスに関する通知・連絡並びにその他の広告資料等が送付されることがあることについて、あらかじめ了承するものとします。

第１７条（存続条項）
本契約の終了後といえども、１３条ないし２６条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

第１８条（反社会的勢力等の排除）
１　弊社及びお客様は、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
①　自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力等」という。）であること
②　反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有していること
③　反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④　自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
⑤　反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑥　自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　弊社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の一に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
①　暴力的な要求行為
②　法的な責任を超えた不当な要求行為
③　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤　その他前各号に準ずる行為
３　弊社又はお客様は、相手方が、前２項に違反した場合には、相手方に対する何らの通知、催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
４　弊社又はお客様は、前項の規定により、本契約を解除した場合、相手方に損害等が発生したとしても、その賠償責任を負わないものとします。ただし、本契約を解除した者から相手方に対する損害賠償請求は妨げないものとします。

第１９条（免責事項）
１　弊社は、本権利に、事実上又は法律上の瑕疵がないことを、明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２　弊社は、以下の事項について、その一切の責任を負いません。
①　お客様が、本権利を行使することにより、第三者に対して損害を与えた場合
②　お客様が本権利を行使できなかった場合又は本権利の行使に関し、弊社に責のない事由により損害を被った場合
３　弊社は、管理者等の行為により、本権利の内容に変更等が生じたことについて、一切の責任を負いません。
４　弊社は、天災地変や、裁判所等の公的機関の措置等、やむを得ない事由が生じた場合等、弊社の責に帰すべからざる事由による本契約内容の不適合及びこれによって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第２０条（本権利の内容変更等）
弊社は、お客様に許諾を得ることなく、本権利の内容を変更し、または本権利の使用許諾を中止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第２１条（通知又は連絡）
１　弊社からお客様への通知又は連絡は、弊社の定める方法によって行うものとします。
２　電子メール等によって行われる通知は、お客様が指定した電子メールアドレス宛への発信をもって完了するものとします。
３　お客様は、指定したＰＣ又は携帯電話端末等において、迷惑メール対策等をしている場合、当該電子メールの受信設定等を変更し、弊社からの電子メール受信を許可しなければなりません。弊社は、設定を変更しなかったお客様に生じる損害について、一切責任を負わないものとします。
４　弊社は、上記のいずれかの方法によりお客様に通知を行った場合、お客様からの異議申し立てがない限り、通知日をもって、お客様が同通知の内容に同意したものとみなします。
５　弊社は、連絡先メールアドレスの不備、誤記があったこと又は変更を怠ったこと等、お客様の故意又は過失により、弊社の通知が不到達となった場合でも、同通知について、お客様が異議なく同意したものとみなします。

第２２条（事業譲渡等の場合の取扱い）
１　弊社が、本契約にかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により、事業を承継させたときは、弊社は、当該事業譲渡等に従い、本契約及び本規約上の地位、権利及び義務並びにお客様の情報等を、当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。
２　前項の場合、お客様は、かかる譲渡等について、本条により予め同意したものとみなします。

第２３条（消費者契約法の適用）
本契約に関し、お客様が、消費者契約法が適用される個人の場合、本規約の各規定のうち、消費者契約法に抵触する規定は、当該お客様には適用されないものとします。ただし、他の規定についてはなお効力を有するものとします。

第２４条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が、違法、無効又は執行不能である場合でも、それらは、本規約の他の規定に影響を与えるものではなく、他の規定を違法、無効又は執行不能とするものではありません。

第２５条（協議解決）
弊社及びお客様は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義が生じた場合には、誠意をもって協議し、解決するものとします。

第２６条（準拠法及び合意管轄）
弊社及びお客様は、本契約の準拠法を日本法とし、本契約にかかる紛争に関する訴訟について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意します

付則　　規約実施日　2021年 12月　 1日